2026年11月現在、日本の法律では、16歳の人が結婚することはできません。男女ともに婚姻できる年齢は18歳以上と定められており、親が結婚に賛成していても、本人が16歳である以上、婚姻届を法律上有効に成立させることはできません。
根拠となるのは、民法731条です。現行条文では、婚姻できる年齢について次のように規定されています。
婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。
この条文には男女の区別がありません。つまり、男性も女性も18歳の誕生日を迎えるまでは結婚できない仕組みです。16歳だけでなく、17歳についても同じ扱いになります。
16歳でも親の同意があれば結婚できる？答えは、できません。
以前の法律では、16歳以上の女性であれば、一定の条件を満たすことで結婚できました。その際には未成年者の婚姻に関する親の同意も必要でした。
しかし、2022年4月1日の民法改正で婚姻年齢が男女とも18歳に統一され、未成年者の婚姻に関する民法737条も削除されました。
現在は、親の同意によって18歳未満の婚姻を認めてもらう制度そのものがありません。親が結婚を許可していることと、法律上婚姻できることは別問題です。
2026年の結婚可能年齢
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳以上
日本の民法上の婚姻年齢。ほかの婚姻要件を満たすことが前提。
なお、18歳以上であっても、重婚の禁止や近親者間の婚姻禁止など、別の法律上の要件は守らなければなりません。
【法律改正の経緯】なぜ女性の婚姻年齢は16歳から18歳になったのか
16歳結婚を理解するには、2022年の改正だけでなく、それ以前の日本の婚姻制度を知る必要があります。
かつての日本では、男性と女性で結婚できる年齢が異なっていました。女性は16歳、男性は18歳という男女差が長く続いていたのです。
この制度の背景には、男女間の心身の発達に違いがあるという従来の考え方がありました。しかし、社会や経済の状況が変化するにつれ、結婚に必要な成熟度を男女で異なるものとして扱うことへの見直しが進みました。
婚姻年齢引き上げまでの重要な年表法務省が公表している民法改正の資料を整理すると、制度変更の流れは次のとおりです。
この年表で注目したいのは、2018年に法律が成立してから、実際に制度が変わるまで約4年の準備期間が設けられたことです。
法務省によると、民法の成年年齢は明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりの見直しでした。社会制度全体に影響する改正だったため、国民への周知や消費者被害防止などの環境整備を進めたうえで施行されています。
女性の結婚年齢を18歳に統一した理由法務省の民法改正Q&Aでは、女性の婚姻開始年齢を引き上げた理由について、社会的・経済的な成熟度を重視する必要性が説明されています。
以前は、男女の心身の発達の違いが婚姻年齢に差を設ける理由とされていました。しかし、社会や経済が複雑化した現在では、結婚に必要な社会的・経済的成熟度について、男女間に特段の違いはないという考え方が採用されました。
加えて、法務省は高校などへの進学率が98％を超えていることにも触れています。教育環境や社会参加の状況を踏まえ、結婚には少なくとも18歳程度の成熟が必要だと判断したのです。
今回の改正は、女性だけに新しい制限を設けたものではありません。男性と女性の婚姻年齢を同じ基準にすることで、法律上の男女差を解消する意味を持っています。
【経過措置の真相】2022年以前に16歳だった女性は結婚できた？
民法改正を調べる際に、特に混乱しやすいのが「経過措置」です。
実は、2022年4月1日に婚姻年齢が18歳に統一された際、一定の女性には旧制度を適用する例外が設けられました。
法務省の公式Q&Aによると、2022年4月1日の時点ですでに16歳以上だった女性は、改正後も18歳未満で結婚することが認められていました。
経過措置の対象となった生年月日対象となるのは、2006年4月1日までに生まれた女性です。
具体的には、2022年4月1日の時点で16歳または17歳だった女性が、旧制度の婚姻年齢を引き続き利用できる仕組みでした。
ただし、この例外は2022年4月1日以降に16歳になった女性にまで適用されるものではありません。
2026年現在、経過措置はどうなっている？ここが2026年時点で最も要点です。
経過措置の対象者は、2022年4月1日以前に16歳の誕生日を迎えていた女性です。最も遅い対象生年月日である2006年4月1日生まれの人も、2026年4月1日には20歳になっています。
つまり、2026年11月6日現在、経過措置の対象だった人は全員18歳以上です。かつての例外規定によって、現在の16歳や17歳が結婚できるわけではありません。
経過措置を日付で確認
2022年4月1日
16歳以上だった女性には旧制度の例外を適用。
2006年4月2日以降生まれ
施行日に16歳未満だったため、18歳になるまで結婚できない。
2026年4月1日
経過措置の対象となる最も遅い生年月日の人も20歳に到達。
2026年11月6日
16歳・17歳の人に適用される旧制度の例外はない。
法務省の説明にある「18歳未満でも結婚することができる」という記述は、2022年4月1日時点の対象者に関するものです。これを2026年にも16歳結婚が認められるという意味に解釈するのは誤りです。
【親の同意と成年年齢】18歳になれば親の許可なしで結婚できる？
16歳結婚に関する検索では、「親の同意があれば結婚できるのか」という疑問も多く見られます。
この疑問が生まれる背景には、かつての民法に未成年者の婚姻について親の同意を求める規定が存在したことがあります。
民法737条は2022年に削除された改正前の民法737条では、未成年者が結婚する場合、父母の同意を得る必要がありました。
しかし、2022年4月1日から婚姻年齢と成年年齢がともに18歳になったため、婚姻できる人はすでに成年者です。その結果、未成年者の婚姻を前提とした同意規定は不要となり、737条が削除されました。
現在の取り扱いは次のとおりです。
- 16歳：結婚できない。親の同意でも例外にはならない。
- 17歳：結婚できない。親の同意でも例外にはならない。
- 18歳：婚姻年齢に達しており、親の同意は法律上必要ない。
- 19歳：同様に親の同意なしで結婚できる。
18歳と19歳は、民法上の成年者です。したがって、本人同士が婚姻の意思を持ち、その他の法的条件を満たしていれば、親の許可を得なくても婚姻届を提出できます。
成年年齢18歳と婚姻年齢18歳は同じ意味？両方とも18歳ですが、法律上の意味は異なります。
成年年齢は、民法4条に定められた大人として扱われる年齢です。18歳になると、親の同意なしで契約を結ぶことができ、原則として親権にも服さなくなります。
一方、婚姻年齢は、結婚という法律行為を成立させられる最低年齢を指します。こちらは民法731条が根拠です。
2022年4月1日以降は、どちらも18歳になりましたが、別々の法律上の要件である点を理解しておく必要があります。
なお、成年年齢が18歳になっても、お酒やたばこを利用できる年齢は20歳のままです。成人になったことですべての年齢制限が18歳に変わったわけではありません。
【婚姻届の提出条件】18歳になったら何を準備すればいい？
18歳になれば、婚姻年齢という条件はクリアできます。ただし、年齢だけで婚姻が成立するわけではありません。
日本では、民法と戸籍法に従って婚姻届を提出し、市区町村に受理されることで法律上の婚姻が成立します。
婚姻届を提出する際の基本条件法務省が案内している婚姻届の手続きでは、次のような条件や準備事項が示されています。
婚姻届提出前の確認事項
婚姻年齢
当事者双方が18歳以上であること。
婚姻の意思
当事者双方に婚姻する意思があること。
婚姻障害がないこと
重婚や法律で禁止されている親族間の婚姻に該当しないこと。
証人2人
婚姻届に成年の証人2人の署名があること。
提出書類
必要事項を記入した婚姻届と、必要に応じた添付書類を準備すること。
婚姻届は、夫婦となる当事者の本籍地または所在地の市区町村役場に提出できます。法務省によれば、届出時には本人確認書類を持参することが案内されています。
また、婚姻届の提出手数料は無料です。証人の押印は任意ですが、成年の証人2人の署名は必要です。添付書類については、個々の戸籍状況などによって異なる場合があります。
18歳になれば必ず婚姻届が受理されるわけではない民法740条では、婚姻届について、民法上の婚姻要件やその他の法令に違反しないことを確認したうえで受理することが定められています。
例えば、すでに配偶者がいる場合は重婚禁止の規定に抵触します。また、直系血族や一定の範囲の傍系血族など、法律上婚姻が禁止されている親族関係もあります。
つまり、18歳という年齢は結婚するための最低条件であり、すべての婚姻条件を満たしたことを意味するわけではありません。
【プロの結論】16歳結婚をめぐる誤解と法律の正しい読み方
16歳結婚をめぐる情報で混乱が生じる最大の理由は、2022年以前の法律と現在の法律が、インターネット上で同時に紹介されていることです。
特に「女性は16歳から結婚できる」という説明は、かつての民法の内容としては正しいものの、2026年の現行制度を説明する情報としては正しくありません。
間違えやすい情報と現在の正しい扱い情報を確認するときは、次の3点を押さえると誤解を避けられます。
1. 法律の施行日を確認する。 2018年に成立したという情報だけでなく、2022年4月1日に施行されたという事実まで確認することが大切です。
2. 経過措置の対象者を確認する。 「16歳以上だった女性」という表現には、2022年4月1日時点という基準日があります。この日付を外して読むと、現在も16歳で結婚できると誤解してしまいます。
3. 成年年齢と婚姻年齢を区別する。 どちらも18歳ですが、それぞれ根拠となる条文と法的な役割が異なります。
法務省の民法改正Q&Aとe-Gov法令検索を照合すれば、現在の制度と旧制度の違いを確認できます。古い解説記事や日付のない情報だけで判断しないことが、法律に関する情報を見極める基本です。
【16歳結婚に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、16歳で結婚することは日本で可能ですか？
A1：できません。2022年4月1日から民法731条により男女ともに18歳以上が婚姻できる年齢となっています。
Q2：16歳でも親の同意があれば結婚できますか？
A2：できません。現在は18歳未満の婚姻が認められておらず、親の同意による例外もありません。
Q3：昔は女性が16歳で結婚できたというのは本当ですか？
A3：本当です。2022年3月31日までの旧制度では、女性は16歳、男性は18歳から結婚できました。
Q4：2022年の経過措置は2026年も適用されますか？
A4：経過措置の対象者は、2022年4月1日にすでに16歳以上だった女性です。2026年11月現在、その対象者は全員20歳以上になっているため、現在の16歳・17歳に適用される例外はありません。
Q5：18歳になったら親の許可なしで結婚できますか？
A5：できます。18歳は民法上の成年年齢であり、婚姻について親の同意を得る必要はありません。ただし、ほかの婚姻要件を満たす必要があります。
Q6：17歳で婚姻届を出して、18歳になったら結婚できますか？
A6：17歳の段階では婚姻できません。18歳に達した後、法律上の条件を満たした婚姻届を提出する必要があります。
Q7：18歳と19歳の結婚に違いはありますか？
A7：婚姻年齢という点では違いはありません。どちらも成年者であり、親の同意なしに婚姻できます。
Q8：結婚するための年齢を定めている法律は何ですか？
A8：民法731条です。現在は「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない」と規定されています。
2026年11月現在、日本では16歳で結婚することは認められていません。女性16歳・男性18歳という従来の婚姻年齢は、2018年成立の民法改正によって見直され、2022年4月1日から男女とも18歳に統一されました。
今回の改正では、成年年齢も20歳から18歳に引き下げられ、未成年者の婚姻に関する親の同意規定も削除されました。これにより、18歳と19歳は親の同意を必要とせずに結婚できる一方、16歳と17歳には婚姻の資格がありません。
2022年の経過措置についても、対象者はすでに18歳以上となっており、2026年現在の16歳に旧制度が適用されることはありません。
16歳結婚という言葉を見かけたときは、旧制度の説明なのか、現行法の説明なのかを区別することが大切です。判断の基準となるのは、民法731条と2022年4月1日の施行日です。結婚を考える際には、年齢だけでなく、婚姻届やその他の法的要件についても市区町村の窓口で確認しておきましょう。
2026年の日本における婚姻年齢は、男女とも18歳以上。この基準が16歳結婚をめぐる疑問への明確な答えです。
